2024年春の自動車不正問題に関連した株価予想

概要

2023年後半から2024年にかけて、トヨタやホンダといった日本の主要自動車メーカーが不正行為に関する問題で世間を騒がせています。これらの事件は、自動車業界全体に対する信頼に影響を及ぼす可能性があり、投資家や消費者にとって重要な関心事となっています。

このブログを読めばわかること

• トヨタとホンダに関する不正事件の詳細
• 何が具体的に問題なのか
• 投資家がこの問題をどう捉えるべきか
• 今後の株価動向の予測

読むのにかかる時間

約10分

事件の概要

トヨタ自動車含む大手5社の自動車の試験において不正が発覚したと報道されました。
日本で販売する前段の試験工程で国の規定する試験項目より厳しい試験を設定し、通過したことで独断で試験を省略したことが問題視されている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240603/k10014469671000.html

日本の自動車メーカは国内のみならず海外で製造、販売しているため、日本より厳しい試験が存在するようだ。その国ごとに合わせた試験をして販売するのが望ましいが、販売条件が一番厳しい国の試験条件を通過したならほかの国の試験を省略したい主張には納得する。

しかし国としては国連で定められた基準の試験であり、今後も基準を変更することはないとしており、メーカと国土交通省との溝は深まるばかりである。

何が問題なのか

信頼性の低下

日系自動車メーカの車が試験において不正をしたと海外に報道された場合、本当の課題を正しく理解する人は多くないかもしれません。トヨタやホンダも会社から不正ではなく国の基準があっていないことを主張していますが、馴染みのない会社の情報よりメディアや大手投資家の意見を聞き入れてしまう人が多数ではないでしょうか。
その場合本当は性能に問題ない、むしろより高精度に製造された自動車への信頼が損なわれ、これまで日本車に信頼を持ったお客様が離反する可能性があります。

法的・財政的リスク

自動車試験を通過していないからもう一度試験をし直してから販売再開を許可すると言い渡される可能性があります。この場合すでに試験した内容をもう一度設計して、試験車を構築して、試験するため時間とお金がかかります。
すでに通過できると見込まれる試験のため、試験台数だけ余計に作れば解決する話ではありますが、その間作られるはずだった車の販売数は減少することが見込めます。

投資家としてどう見るか

短期的な目線

リスク許容度が低い投資家は、海外投資家の一時的な売り方優勢に合わせて損切り、利確することでしょう。私個人としても自分が短期的なトレードを優先するなら同じ行動をとります。

中長期的な視点

短期的には株価が下落する可能性がありますが、中長期的には株価の下落より上昇の方が利益を見込めるかと思います。今回の不正問題が自動車そのものの信頼を損なうような根本的課題であれば下落トレンドは免れません。
しかし今回のケースにおいては日本の基準が低すぎて、その基準に合わせた試験をしているだけでは不十分と判断したまでです。正しい情報が投資家に渡り、試験のやり直しが終われば正常通りに販売は再開できるはずです。
一時的に販売台数の削減や購入者数が減少するかもしれませんが、別の角度から見ればこのリスクを回避できます。
新車を製造できなくてもトヨタ車のランクルやハイエースは中古車市場でもリセールバリューが高い車種です。今一時的に販売台数が増加せずともすでに使っている人や、中古車市場を探している人からすれば、新車から中古車市場への需要が高まります。供給量が少なくなろうが、需要が変化しないもしくは増加するのであれば、該当車種の値段は上がり、結果的に自動車メーカへのリターンは保たれるかもしれません。

また今回のケースで日本の基準が変わらないとしても、お客様に本質的に必要な安全性を加味した試験を行っていたと判断されれば、今以上に顧客満足度は上がるかもしれません。

上記の理由で中長期的な株価の上昇を予想します。

投資対象として今後株価の動向予想

トヨタ、ホンダ

私としては現在の下落トレンドが終わりかけたタイミングで参入もしくは買い増しをするのが得策だと思います。市場は基本的に下落した株こそ買い時で上昇したときの利益を増加させます。
今年一年でいえば円高リスクや販売台数減少による売り上げ減少のリスクはありますが、先2-3年でいえばこの基調は変化しえます。
まだ日本の金利が上がりきらない市場において株式市場は盛り上がっているため、参入タイミングとしては遅くない認識です。

結論

トヨタやホンダの不正問題は、自動車業界全体に影響を及ぼす重大な事案です。投資家としては、リスクを適切に管理し、企業の信頼回復の動向を注視することが重要です。長期的な視点で見れば、適切な対策が講じられることで再び成長の機会が訪れる可能性もあるため、購入の余地があります。

投資は個人の判断によるため、もし購入される場合はご自身の判断でお願いします。